不法就労させられた外国人は、法の下で不公平であり、国際法に反した恣意的な処分ですので無罪です!

   法の論理では、不法就労した正犯は、不法就労させた事業者が無罪なので、正犯は無罪です。
(不法ですが従来は罰金刑です)・・・・不法就労させた者がいないのに、不法就労した者だけがいるはずがありません。
正犯が無罪(若しくは罰金刑)であれば、刑法幇助罪は成立しません。

 ここで問題とするのは、不法就労は、売春防止法と同じ様に、不法就労させる事業者がいるから成立するのは自明の理です。このことを追及しなければなりません。 法の下での平等、国際法に反して、不法就労させられた外国人だけが、なぜ、罰金刑や懲役刑の刑事処分を受け、国外退去されられるかです! そして、なんら罪にならない行為に対して、一般論で刑法幇助罪を適用されるかです!  一日も早く、国会が批准した国際法を遵守し、国会で成立した法の下で統治され処罰される国となり、国民や世界の民の基本的人権が守られることを主張しますので、耳を傾けてください。

 私は2010に不法に逮捕された入管法違反幇助事件について、当初は、「不法就労」に対する幇助罪については、入管法に定めた、特別法である「不法就労助長罪」が、一般法である刑法の幇助罪より優先するのが法の論理であり、法の下での平等、外国人への恣意的な処分を禁じた国際法を順守する立場から、この法律で完結すべきであり、刑法幇助罪の適用は適用法違反であるとの主張です。

 不法就労に対して刑法幇助罪の適用は適用法誤りであり、不当であると主張したが、東京地検は「持論である」として退けたのです。
 それで、国際社会に支援を求めるにつれ問題は大きくなり、私や中国人、フィリピン人だけでなく、過去を含めた多くの外国人に対する入管法違反(不法就労)に対する、不法な司法行政による国際的な人権侵害問題に発展したのです。

 正犯は不法就労を認めていますが、不法就労は外国人だけでは成立しません。不法就労は不法に働きたい外国人を不法に雇用する事業者がいるから不法就労が成立するものです。まさに売春防止法と同じ論理です。よって「不法就労助長罪」の創設趣旨が理解できると思います。

 私の主張は、働く資格のない外国人を雇用した事業者は何れも、お咎め無しで入管法が規定する「不法就労助長罪」で処分されていません。そうであれば雇用された外国人もお咎め無しの無罪です。そして如何なる幇助者も存在しないということです。

 不法就労に対して刑法の幇助罪適用は、適用法違反による犯罪行為です。警察官、検察官、裁判官らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。

 「特別公務員職権濫用罪」は、その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。特別公務員職権濫用罪の犯罪構成要件該当性については、
①主体が特別公務員であること、・・・・事実 警察官、検察官、裁判官です。
②人を逮捕・監禁したこと 、・・・・事実として逮捕・監禁されました。
③職権を濫用したこと、によって成立します。・・・・職権を濫用したか否かですが、
 濫用とは、職務上の権限を不法に行使することで、その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対してその結果を受け入れざるえない程度に意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。

 職権ですが、例えば警察官については、刑事訴訟法(昭和二十三年七月十日法律第百三十一号)第一章 捜査 第百八十九条 
警察官は、それぞれ、他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、司法警察職員として職務を行う。
○2 司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとします。

 私は、これまで何度も、犯罪が思料されないことを述べて来ました。
 なぜ犯罪が思料されないか?それは恣意的な適用法違反であるからです。
 それで、犯罪が思料されない不法な 適用法違反の事実を、詳細にのべているわけです。
   故意を必要としなくとも、少なくとも法の専門家として未必の故意があります。
   「特別公務員らが法律を知らなかった」は許されません。

 告訴事実に記載のとおり、不法な内容嘘偽の逮捕状を提示するなどして意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。
 特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。

 虚偽告訴罪は、他人に刑罰や懲戒を受けさせる目的で、虚偽の告訴をする行為を内容とします。
故意犯、目的犯であり、「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的」が必要です。事実、私は罰金100万円、懲役1年半の実刑を受け、仮釈放を認めず満期釈放されました。他の外国人も罰金や懲役刑を受けております。

 また、検察官が、職務権限、犯罪構成要件や入管法を知らないわけがなく、告訴状・告発状の返戻し行為の理由は、もはや確信的な組織犯罪です。

 入管法は、法の下での平等そして外国人だけを恣意的に処分して国際法に反しないように、不法に働く外国人だけでなく、雇用者を両罰規定の「不法就労助長罪」で厳しく処罰しています。
 しかし、この事件でも事業者は「不法就労助長罪」で処分されていませんので、法の下での平等でなく、外国人だけを恣意的に刑事処分していますので国際法違反です

 不法に雇用した事業者を処分しないので、不法就労した外国人も無罪としなければなりません。
ということは、不法就労はなかったのですから、その幇助者も存在しないのです。

 告訴人が収監された警察の留置所は、不法就労の逮捕者で溢れかえっていました。不法滞在10年以上も珍しくありません。多くの場合、情により雇用者を不法就労助長罪で逮捕さえせず処分しませんので、不法就労した外国人の内、不法滞在者は、通常は刑事処分はせずに入管送りで国外強制退去です。問題は、留学ビザなどで滞在する正規の滞在者です。正規の滞在資格は、多くの場合、法の下での平等に反し罰金刑などで刑事処分をして恣意的に国外退去をさせているのです。

 この事件では、法の下で公平に、そして国際法に反せずに、外国人だけを恣意的に懲役刑で刑事処分するために、「不法就労助長罪」の幇助者にかわる幇助者をでっち上げたのです。ここに、この事件の悪質性があります。

 訴因で示す、内容虚偽の雇用契約書を提供したと言う行為は、明らかに不法就労とは関係なく、入管法の22の4条の4在留資格取消の幇助行為を指しております。
 法務大臣が裁量により省令の基準で付与したので、虚偽の書類提出による在留資格は、法務大臣の行政処分として在留資格を取消することを規定しています。したがって訴因の指摘は、不法就労とは関係なく、適用法違反です。

 虚偽の書類を提出するなどして、入管法の22の4条の4在留資格取消行為の処分が、法務大臣による国外退去処分でわかるように、在留資格の付与は、法律の規定ではなく、法務大臣の裁量で付与したものであるから、刑事処分にすることは法の論理に反するからです。

 それで法務大臣の裁量で国外退去の行政処分としているのです。この論理は憲法31条 罪刑法定主義によるものです。何人も国会で成立した法律によらなければ刑罰を科されないのです。

 判決では、内容虚偽の雇用契約書を提供した行為が在留資格の取得を容易にしたとするが、在留資格の交付条件は法律の定めではなく、唯一の指針である省令でも、関連する大学等の卒業資格を定めているだけです。交付条件は非公開であり、法務大臣の裁量により交付した在留資格に対して、内容虚偽の雇用契約書を提供した行為が在留資格を容易にしたとは言えません。
 雇用契約書の提出は課長通達で求めるものです。在留資格の取得を容易にしたとして刑法幇助罪で刑事処分するには、憲法31条で定める法律の根拠がなく違法です。

 国際社会の皆さん!
  一部の弁護士は、司法研修所での研修を根拠に、正犯が懲役刑なので、不当であろうと、理不尽であろうと、なんでもいいから幇助行為を理由にすれば幇助罪は成立すると言う始末です。これが日本の司法だと言うのです。
 やはり、この国は、法の下で統治されていないようですので、日本人の一人とし、「持論」だと言われようが、やっぱり私は、ここに、この問題を整理して適用法違反を主張します。

 法の論理では、不法就労した正犯は、不法就労させた事業者が無罪なので、正犯は無罪です。(不法ですが従来は罰金刑です)
 ・・・・不法就労させた者がいないのに、不法就労した者だけがいるはずがありません。
 正犯が無罪(若しくは罰金刑)であれば、刑法幇助罪は成立しません。

 ここで問題とするのは、不法就労は、売春防止法と同じ様に、不法就労させる事業者がいるから成立するのは自明の理です。このことを追及しなければなりません。
 法の下での平等、国際法に反して、不法就労させられた外国人だけが、なぜ、罰金刑や懲役刑の刑事処分を受け、国外退去されられるかです!
 そして、なんら罪にならない行為に対して、一般論で刑法幇助罪を適用されるかです!

 一日も早く、国会が批准した国際法を遵守し、国会で成立した法の下で統治され処罰される国となり、国民や世界の民の基本的人権が守られることを主張しますので、耳を傾けてください。

Ⅰ.総論
  入管法の不法就労に対する処罰は、不法就労した外国人を「不法就労罪」で、不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分するように規定されております。
 本来この法律を適用することで完結すべきですが、国会の立法趣旨に反し、事業者を処罰せず外国人だけを、不法に逮捕監禁し、恣意的に不法就労罪で刑事処分を行うことは、国際法に反し不法です。
 また、この事件では、不法就労とは何ら因果関係のない在留資格取消の幇助行為を指して、刑法の幇助罪を適用したので、憲法31条に反する不法な司法行政です。

 当事件では、司法関係者はマスコミと共謀し情報操作をして、国民には「不法就労助長罪」に規定する行為をしたので逮捕したように広報するが、起訴状は殺人罪に対する幇助罪適用と同じように、入管法の不法就労に対して、外国人は日本に在留すれば必ず犯罪をするという外国人を侮辱する原則論をたて、風が吹けば桶屋が儲かる論法で、一般法である刑法の幇助罪が乱用されております。

 不法就労させた事業者はお咎め無しで、不法就労させられた外国人は、国際法に反して、恣意的に、「不法就労罪」で刑事処罰されて、国外強制退去になっています。
 不法就労させた事業者は、なんら処罰されない状況が続いており、これは国際法が禁じている、恣意的な行為です。これでは、法の下で統治されている国とは言えません。また国際法を順守している国とは言えません。
 世界の先進国が移民問題で苦しんでいる中、日本政府は今も、日本人だけでなく世界中の民に対して、不法な方法で、犯罪人にして国外退去させる人権侵害を加えているのです。

 私の事件やフィリピン大使館事件では、不法就労に対して不法就労とは何ら関係ない「在留資格取消処分」の幇助行為を理由に、私や外交官らに刑法の幇助罪を適用しています。まさに北朝鮮と同じことをしているのです。日本こそ、法の下で統治される国にしなければなりません。

 不法就労に対して、国会は、日本人の雇用機会を守るため、外国人を不法就労罪で処罰し、事業者らの幇助・助長行為について、特別法として入管法73の2条「不法就労助長罪」を制定しています。国会は、立法を無視する司法行政を正さなければなりませんが正そうとしません。

 事件の概要については、別紙「入管法違反(幇助)事件 まとめメモ」をご覧ください。

 当事件は、一般法の幇助罪を乱用し、憲法31条、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」に反し、
 在留資格の付与条件は非公開で法務大臣の裁量で付与されるにも関わらず、課長通達ごときで提供を求めた書類が虚偽であるから在留資格を容易に得られたと断定するが、・・・・・虚偽の書類を提出して在留資格を得たか否かは別として、与えられた在留資格内で働くことは不法就労(資格外活動)ではなく、与えられた在留資格外で働く行為が不法就労(資格外活動)であるにも関わらず、
 何ら因果関係のない、日本におられるようにしたから犯罪行為(不法就労)したと、外国人の人権を侮辱する理由で不法就労に対する刑法幇助罪を適用しています。
 法律の定めとは、国会で制定した法律(判例では地方議会で制定した条例も含む)を指します。

 事業者を情により処罰せずに、恣意的に外国人をだけを処罰しようとして、マスコミと共謀し、国際法を騙して、国民には不法就労助長罪で幇助者を逮捕したように見せかけ、裏では、国民や外国人が入管法に疎いことを悪用し、不法就労させた事業者に代わり、一般法の刑法幇助罪で不法就労に対する幇助者をでっちあげることで、不法就労罪を適用しています。

 在留資格の付与条件は法律の規定ではなく法務大臣が裁量で与えているにも関わらず、内容虚偽の雇用契約書を提供したから、技術や人文国際の在留資格を容易に取得させることができた。在留資格が得られたので日本に在留できた。日本に在住できたので不法就労ができた。として、不法就労とはなんら関係のない因果関係で刑法幇助罪を乱用しましたが、法の論理に外れ不法です。

 あたかも、法律で、雇用契約書の提供が在留資格付与の絶対条件のごとく、刑法幇助罪の適用根拠としているが、在留資格の付与条件について、入管法(本則)では何ら規定はありません。

 唯一、省令(細則)で、法務大臣は裁量で技術や人文国際の在留資格を与える条件として大学等の卒業資格(学歴)を定めています。したがって重用な提出書類は学歴を証明する「卒業証書」です。
しかし、これとて虚偽であったとしても裁量で在留資格を与えるので、在留資格取消の行政処分にしかできません。

 起訴状に書かれた「内容虚偽の雇用契約書」は、法により提出を求められるものではなく課長通達で提出を求めるので入管行政の円滑な運営に協力したものであり、法律に規定するものではなく在留資格付与の絶対書類とは言えず、また交付条件そのものが未公開で法務大臣の裁量で付与するものですから、憲法31条の規定に照らして、在留資格の取得を容易にしたとの理由で、処罰を科すほどの提供書類とはいえません。
 このことは虚偽の書類提出行為を法務大臣の裁量によって在留資格取消の行政処分としていることからも自明の理です。

 在留資格は日本国家が外国人個人に与えるものであり、在留資格内での就労制限をするが、就労場所は雇用契約書提供の会社でなく、どこの企業、団体で就労するこうは自由だと入管は説明し、法務大臣が在留資格を外国人に与えた以降、雇用契約書を交付し、雇用契約を締結した会社は、外国人の就労場所を拘束することはできないと指導してきました。

 入管法では、虚偽の書類を提出して在留資格を得た場合の対処として、法務大臣は在留資格を取消す規定を定めていますが、当該資格内の職で働いていれば、不法就労とはならないことは明白です。正犯が、不法就労となったのは、在留資格外で働いたからです。
 
 入管法では、不法就労行為については、不法就労罪と不法就労助長罪で公平に処分することが規定されております。
 また、虚偽の書類提出については、法務大臣が在留資格を裁量で付与したものですから、法務大臣が提出者とそのほう助および教唆した者を国外退去の行政処分にすることが規定されています。

 以上により、不法就労行為と在留資格取消行為とは、なんら因果関係がないことが証明されます。

Ⅱ.幇助罪適用の因果関係は外国人の人権を侮辱するものです。
 不法就労に対しての幇助・助長行為として定められた「不法就労助長罪」を適用せずに、無理やり刑法幇助罪を適用して、内容虚偽の雇用契約書の提供が在留資格の取得を容易にし、日本に在住できた。日本に在住できたので、不法就労ができたとして、内容虚偽の雇用契約書の提供と不法就労罪との因果関係は明白であるとするが、特別法を無視し、国際法を無視し、人権を無視し、幇助罪を乱用した起訴であり判決です。

 国際社会が絶対に許せないは、日本に在住できるようにしたから犯罪(資格外の不法就労)ができたとするのは、外国人を日本に在住させれば必ず犯罪をするという偏見で、幇助罪を乱用した恣意的な外国人に対する悪質な差別です。

 こんな幇助罪の因果関係を許していれば、内容虚偽の雇用契約書の提供が在留資格の取得を容易にし、日本に在住できた。日本に在住できたので、殺人できたとして、殺人罪の因果関係は明白であるとするであろうが、法の論理では許されない恐ろしいことですが、取調べの警察官は、「社長、中国人が不法就労したから、不法就労に対する幇助罪で済むけど・・・・中国人が、殺人をしていたら、殺人罪に対する、幇助罪ですよ!気をつけてくださいよ!」と言いました。既に殺人に対する「幇助罪」を適用しているのです。国際社会の力を借りて、このことも追及しなければなりません。

 外国人を平等に扱う日本人を面白く無いと思えば、幇助罪を適用し犯罪者にしているのです。人権侵害の根本は、恣意的な外国人排除の習慣が根付いているからです。
 
 日本におられたとしても在留資格内での就労は当然であり、不法就労(犯罪)との因果関係はまったくありません。くどいようですが、
 不法就労となったのは、在資格外で就労したからであり、その因果関係は不法就労助長罪で規定する働く資格のない外国人を雇用した事業者であることは自明の理です。

 又、仮に内容虚偽の雇用契約書で在留資格を得たとしても、在留資格の範囲で就労した場合は不法就労とならないことも自明の理です。

 唯一、明らかなのは、入管法で法務大臣は、虚偽の書類で在留資格を得た外国人は在留資格の取消ができると規定しています。不法就労をしなくとも適用されますので、明らかに不法就労とは因果関係がありません。

 刑事処分でなく行政処分としているのは、在留資格を法律の規定ではなく裁量で与えたので、刑事処分とするのは法の論理に反するので、裁量で在留資格取消の行政処分とするものです。

 警察官、検察官、裁判官、弁護士らは、法務大臣による在留資格の付与と、外務大臣による入国許可(ビザ)を同一視して、在留資格の付与イコール日本におられる(入国許可)と勘違いしています。

 在留資格の付与と、入国許可(日本におられるようにする)、つまりパスポートへの証印(入国査証)は別もので、在留資格が付与されてもパスポートへに入国許可(証印)が得られなければ日本に在住することはできません。

 入国許可は、在留資格を得た外国人に対して、外務大臣が、これも又、裁量で与えるもので、入管より在留資格は付与されたが、査証(パスポートへの証印)が得られないことは、よくあることです。

 入国査証の許可基準も公開されていませんし、不許可の理由開示はしませんし、異議申し立てもできません。

  査証不許可の理由は一般論としてホームページに列挙されていて、当てはまらなければ、日本国の国益に資さない理由に該当すると理解するしかありません。これは日本だけでなく多くの国々でも同様だと思います。
 法律的根拠の無い雇用契約書で、権力を持たない無力の一日本人が、法務大臣や外務大臣の裁量に影響を与え、外国人を日本におられるようにした!と断言できないことは自明の理です。

 真の卒業証書や内容虚偽の雇用契約書、その他の書類を提出し、在留資格の申請をしたとしても、入管職員には審査にあたり、裁判所の許可無く、必要な立ち入り調査ができるなど「事実の調査権」を与えており、それらの権限を行使して、省令が規定する卒業証書で重用な技術や人文国際資格の付与条件が充足していたので、諸々を勘案して、裁量により、法務大臣は在留資格を付与したと推測するのが妥当です。

 入社を内定しても、入社しないことはよくあることで、何度も入管に在留資格を取消すように抗議していましたが、付与した在留資格は、外国人個人に与えたものであり、資格内であれば、どこで働こうと自由であり、入管が在留資格の付与後は、外国人の就労を拘束できないと、きつく指導されていました。 

 それで、リーマンショックで入社内定を取消す際、入管には連絡していません。一部の弁護士は、この時、入管より、前記の趣旨の正式文書を受けていれば、幇助罪は成立しないと言いますが、入管はこのような時、入管の見解を公式文書で回答するものでしょうか?

 仮に内容虚偽の雇用契約書をも提出して、技術や人文国際の在留資格を得たとしても、在留資格の範囲内で働くことは不法就労とはなりません。このことは自明の理です。

 不法就労(資格外活動)となったのは、与えられた資格外で働いたからです。それは資格外で働かせる事業者がいたからでです。このことも自明の理です。

 よって不法就労助長罪の創設趣旨に反して、刑法幇助罪を摘要するのは恣意的な適用法違反の犯罪であることは明白です。

 くどいようですが、法務大臣より裁量で、技術や人文国際の在留資格を得たことと、不法就労とはまったく因果関係はありません。
 外務大臣より裁量で、入国査証(ビザ)を得て日本に在住できたことと、不法就労とはまったく因果関係はありません。
 
 仮に内容虚偽でない雇用契約書を提出して、在留資格を得て、入国査証を得て日本にいても、不法就労(資格外活動)をすれば不法就労です。

 仮に内容虚偽の雇用契約書で在留資格の付与をしたのであれば、法務大臣は入管法22の4条の4により在留資格取消すことができるので、これも不法就労とはまったく因果関係はありません。

 入管法は不法就労(資格外活動)に対して、不法就労した外国人を不法就労剤で、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で平等に、国際法にも反しないように処罰規定を設けていますので、不法就労させた事業者を何ら処罰せずに、不法就労させられた外国人だけを恣意的に不法就労罪で処罰するのは法の下で平等とは言えず、国際法に反する行為です。

 日本は、長年にわたり、現在も、外国人を恣意的に不法就労させ、都合が悪くなれば、外国人だけを恣意的に犯罪者にして国外追放しているのです。まったく破廉恥な行為です。

 法の専門家である警察官、検察官や裁判官が不法就労助長罪で規定する幇助者に代わり、内容虚偽の雇用契約書を提供したと因縁をつけ不法就労に対する罪名虚偽の幇助者としてでっちあげ、
 外国人に対しては、罪名虚偽の幇助者の幇助を受け不法就労をしたとして不法就労罪を科し、又、
罪名虚偽の幇助者に対して、不法就労罪に対する刑法幇助罪を適用することは、日本の司法の常識とはいえ、国際的には極悪非道な犯罪行為と言えます。

 以上により、不法就労助長罪で処罰する不法就労させた者がいないのであれば、不法就労した者もいないのは自明の理で(無罪)です。よって不法就労した外国人は無罪です。そうすると、如何なる不法就労の幇助者もいないこと(無罪)になります。

Ⅲ.終わりに
 警察官は「一般論で認めろ」と自白を迫ります。
 取調べでの検察官は「私は偉いんです、認めれば罰金、認めなければ懲役刑」と言って自白を強要します。
 一般論で刑事処分するなど、自由と民主主義を標榜する国家の司法行政とは言えませんが、残念ながらこれが日本の司法の実態です。
 そして、検察の不起訴行為を審査する検察審査会を機能させないように、起訴独占主義を悪用して、起訴状・告訴状を不起訴とせずに、不受理として握りつぶすのが日本の検察行政です。

 公判でも、検察官は、幇助に故意があった立証として、レフコ社への「キン」なる名前での振込入金は、「金軍学」からだと断言します。
 中国人は、こうした金は現金が常識です。まして銀行振込で振り込み人名を「姓のみの キン」で行うことは、100%ないと断言します。中国人は常に姓名がセットになっているのです。 

 しかし、私はこのような事実関係でなく、日本が法の下で統治され、外国人をも含め基本的人権を守り、国際法を遵守する国になるように、法律論で追及しているのです。

 くどいようですが、外国人の処遇を規定する入管法においては、憲法の下で、国会が承認した条約である国際法を順守することは、国家の命題です。

 日本は、長年、国際法を順守する国会の立法趣旨に反して、司法行政は独裁で、不法就労に対し、国際法に反して、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で処罰せずに、外国人だけを恣意的に不法就労罪により罰金や懲役刑で処罰し、国外退去させてきたのです。

 この事件は、北朝鮮政府による日本人拉致問題や日本軍による従軍慰安婦問題よりも大きく、外国人犠牲者の数は甚大です。
 日本政府は、国際法を順守し、恣意的に処分した外国人に謝罪し、そして名誉回復と賠償を速やかに行わなければ、我が国の国際的信用は毀損され、後世に大きな代償を背負わせることになるのです。

 安倍首相は、国際社会にむけて、またG7を日本で開催するにあたり、年頭の国会挨拶でも、我が国は、法の下で統治され、基本的人権が守られ、国際法を順守する国だと自負するが、
 日本国こそ、一日も早く、法の下で統治され、基本的人権が守られ、国際法を順守する国にしなければならないのです。 

 どうぞ、ご支援をお願い致します。


中国在住 延辺自冶州 延吉 朝鮮族 金軍学を探しています

金軍学 ジン ジュンシュエ  1981年 2月 10日生まれ

妻   金海善     ジン ハイシャン  息子 
中国での住所 中国吉林省延吉市

日本での経営の店
中華料理店 八福食堂(株式会社KMG)

中国の両親
住所:延吉市河原街南
父  金  英 杰  ジン インジェ    母  金順子   ジン シュンズ

 金軍学は、出入国及び難民認定法違反幇助(入管法違反幇助)事件の犯罪者とされたが、
日本国憲法第三十一条の定める「罪刑法定主義」に照らして、幇助理由としてあげた理由は、
同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定(在留資格取消 第22条の4 4項) (国外退去の処分となる)の幇助理由に該当するので、法の論理により、
入管法違反(資格外の不法就労)に対する刑法の幇助罪適用より、 入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。

 したがって金軍学は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、
 真実は入管法の在留資格取消22条の4-4の幇助行為を指して、
 嘘偽に、被告発人の警察官らは、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、
 犯罪が思科されるとして、入管法に熟知した被告発人は、情により事業者を処罰したくないので、
 一般の国民や中国人が法律に疎いことを悪用し、手柄を得るために新たな手口で、
 不法就労助長罪にかわる、幇助者として、
 なんら罪に問われない在留資格取消 (第22条の4 4項)の幇助理由で、
 金軍学らを入管法違反(資格外活動)の刑法幇助罪として罪名をすり替えて、
 巧妙に偽装して、職権を乱用して、不法な送検などの虚偽告発を行ない、
 また罪名虚偽の逮捕状などで意思決定の自由を圧迫し不法な逮捕監禁をしたのです。
 
 メール等で連絡ください
 長野恭博

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日本語、英語、中国語、韓国語、フランス語でBBS出来ます。

各国語でBBSを行い情報交換をして下さい。
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日本, 大江戸温泉物語(バス)(東京)

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アジュール竹芝の展望温泉
2012年1月にオープンした藤田観光系列のアジュール竹芝は、ゲストが1000円(宿泊者500円)で入浴できる展望温泉が人気です。隅田川クルーズ、浜離宮庭園などと組み合わせて楽しく遊べる場所にあります。
ホテルアジュール竹芝
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外国人に人気があるショー

ロボットレストラン by neutrino くろちゃん
ロボットレストラン
これぞ日本と言わしめる歌舞伎町にある面白い劇場レストランです。ロボットと美女たちのダンスを見ながら食事する事ができて、外国人・女性客が半数で誰もが楽しめるショーです。
ロボットレストラン
東京都新宿区歌舞伎町1-7-1 新宿ロボットビルB2

www.last.fm
Aunjクラシックオーケストラ
井上兄弟を中心にした8人で結成されるオーケストラです。国際的に活躍する若手グループとして注目されていて、日本国内では、不定期に演奏会を開催しています。外国人が「見て」「聴いて」面白い演目です。

4:48
www.youtube.com
AUN J Classic Orchestra 「Oriental Journey」
外国人が行くべきカフェ

weekly.ascii.jp
@ほぉ~むカフェ
@ほぉ~むカフェは、10年ほどの歴史を持つ老舗のメイドカフェです。1-2分程度のおしゃべり、有料の2ショット撮影などできます。入場料600円、無料(個人情報なし)のカードを全員が貰えます。

@ほぉ~むカフェ
http://www.cafe-athome.com/
あっとほぉーむカフェ 本店
東京都千代田区外神田1-11-4 ミツワビル7階
今は海外メディアからの注目度が高くて、毎月3~4本、海外メディアの取材が入るんです。これは日本の観光庁や旅行協会が海外に紹介しても安心なお店として@ほぉ~むカフェに取材や撮影の依頼をしてくれるおかげ

超人気アイドルメイドが社長に就任?! 老舗メイドカフェが生き残れた理由とは?(3/3) | ビジネスジャーナル

weekly.ascii.jp
めいどりーみん
めいどりーみんは、秋葉原・渋谷など多数の店舗を持つチェーンメイドカフェです。多くのキャストが在籍していて、安定・安心した利用ができます。

めいどりーみん
https://maidreamin.com
めいどりーみん 秋葉原電気街口駅前店
東京都千代田区外神田1-14-1 宝田中央通りビル2F・3F
外国人を接待する時のお店

ニンジャ アカサカ by サザンベル
ニンジャ アカサカ
赤坂見附駅の近くにあり、忍者屋敷のような創作料理(多国籍+忍者風料理)のお店です。テーマパークのお店にも関わらず、料理が評判と話題です。
NINJA AKASAKA
東京都千代田区永田町2-14-3 赤坂東急プラザ1階

魚べい 渋谷道玄坂店 by デカ夫
魚べい(UOBEI)
「回転しない未来型回転寿司」を掲げている魚べいは、寿司が105円均一で座席で注文すると、寿司がサーと機械で流れてきます。渋谷で外国人と遊んだら、ここに行くしかないのかも。
回転しない未来型回転寿司 魚べい 渋谷道玄坂店
東京都渋谷区道玄坂2-29-11 第六セントラルビル 1F
個室・郷土料理と伝統祭り 新宿 阿波おどり
新宿 阿波おどり
ダイヤモンド・ダイニングが2013年10月にオープンさせた阿波踊りが身近で見られるという珍しいコンセプト居酒屋です。阿波おどりを見て、ロボットレストラン行けば、外国人向けの完璧コースの出来上がりですね。
阿波おどり 新宿 5F
日本, 〒160-0022 東京都新宿区新宿3丁目18−4 セノビル

www.youtube.com
新宿 阿波おどり 【居酒屋でオンステージ】


千羽丸
5000円でクルージングともんじゃ焼きの食べ放題プランです。月島から出航して、お台場の夜景などを楽しみながらもんじゃ焼きを楽しめます。

千羽丸
http://www.senbamaru.jp/
千羽丸
日本, 〒104-0053 東京都中央区晴海3丁目 屋形船 もんじゃ パーティー 宴会 | 千羽丸
宮崎駿監督の作品が好きな外国人向け

江戸東京たてもの園
千と千尋の神隠しのモデルとなった建物があるとされている場所でもあり、多くの珍しい建物が移築・展示されています。

江戸東京たてもの園
http://tatemonoen.jp/raien/holiday.html
江戸東京たてもの園
東京都小金井市桜町3-7-1 都立小金井公園内

三鷹の森ジブリ美術館
三鷹の森美術館
スタジオジブリの美術館で、宮崎駿監督の作品に関する展示を中心としたスタジオジブリの作品展示が行われています。ローソンで事前予約が必修です。
三鷹の森 ジブリ美術館
東京都三鷹市下連雀1-1-83 都立井の頭恩賜公園西園内
外国人に人気があるストリート

原宿竹下通り
竹下通り
日本を代表する観光スポットの1つとして知られています。日本のファッション、文化の発信地の1つとして知られる場所です。
竹下通り
東京都渋谷区神宮前

渋谷スクランブル交差点
渋谷のスクランブル交差点は、日本人のあ・うんの呼吸が見れるスポットとして外国人に人気です。特に週末金曜、土曜の夕方がベストです。スタバの上層階か、JR渋谷駅と井の頭線を結ぶ空中通路から眺められます。

www.youtube.com
土曜日の午後の渋谷スクランブル交差点
渋谷で駅チカのカフェ!女子会・デートに使えるお洒落カフェまとめ - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2138893812334602201
渋谷の駅近くは、混雑していてカフェを探すのが大変です。そんな時に役立つ「渋谷の駅チカカフェ」をまとめました。駅の近くを知っておけば、女子会・デートにも便利ですね...
*スクランブル交差点を眺められるカフェが掲載されています。
日曜日の歩行者天国

www.keishicho.metro.tokyo.jp
秋葉原の歩行者天国
事件現場となった事で停止されていた歩行者天国ですが、多くの人の要望によって再開されています。

日曜
4月~9月 午後1時~午後6時
10月~3月 午後1時~午後5時
12
伊豆高原観光の思い出に

写真・動画ともっと詳しくは

http://matome.naver.jp/odai/2138810923944795401


タテマエばかりの“外国人実習生”
“外国人労働者”受け入れをホンネで議論せよ


安倍晋三政権は外国人労働者の受け入れ問題をかなり大胆に議論している。 「建設関係の人材を確保するために実習生の受け入れを拡大する」 「特区で外国人メイドを認める」 「EPAに限定している介護人材を技能実習制度でも入れていく」などのテーマを 規制改革会議と経済財政諮問会議の合同会議が議論している。

外国人活用に踏み切る安倍政権

背景には若年人口の減少と雇用のミスマッチがある。 総務省がこの4月に発表した数字によると、 生産年齢人口(15歳から64歳)は32年ぶりに8000万人を切った。 今後も継続して減少することが見込まれる。 一方、その少ない生産年齢人口に属す人々は、 介護や建設という厳しい職業を選ばなくなっている。

90年代初頭には200万人を超えていた18歳人口も今年は120万人を切り、 4割減となった。一方で、1985年には450校程度であった大学数が、 2009年には800校弱にまで増加している。 つまり高卒者の数は減るのに大学数が激増しているので、 一部の有名大学を除いて大学入学は容易になり、 昔だったら高卒の学力でとどまっていた学生の多くが大卒の資格を持つ。 本人も親も高卒に比して4年間の時間と学費・生活費を投資しているので期待は高い。 よって本人も親も、いわゆる人気業種、 人気企業を就職先に選んでしまいがちだ。 残念ながら、介護も建設も家事支援も、 そういう人気業種には入っていない。

背景に人口減少とミスマッチ

人気企業への就職は今も昔も狭き門だ。 若年失業率は全世代失業率の2倍以上と言われるが、 選り好みをしなければ今の若者にも十分に働き口はある。 介護、建設、物流などの分野で人手不足は恒常的だ。

こうした事情を背景に、 「外国人の手も借りたい」との要請を産業界から受けて、 政府が出した答えが技能実習生を活用するという手段である。 アベノミクスの進展に人手不足によって水を差されたくないく政府は、 いまだに外国人労働力にアレルギーのある与党を「技能実習生」という方便を用いて説得した。

緊急措置ということで、技能実習生の受け入れはまず建設業から拡大する。 この背景には被災地の復興と東京オリンピック開催がある。 人手が足りず復興もオリンピックも厳しくなっている。 そのほかの工事はさらに後回しだ。建設単価が上がっており、 入札では建設会社が応札せず、入札など事実上ないようなものだ。 デべロッパーの採算も悪化している。

政府は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、 2015年からの6年間で延べ15万人程度の建設労働力が不足すると試算している。 「技能実習生」を受け入れることで、延べ7万人程度を補う目論見だ。

詳しくは http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140602/265953/?rt=nocnt

外国人支援マニュアル 医療・生活情報


医療・生活に関する情報がわかります。


3-1 AMDA国際医療情報センター
http://amda-imic.com/

AMDAは在日外国人に母国語による医療情報を提供している団体です。英語、スペイン語、ポルトガル語、韓国・朝鮮語、中国語、タガログ語、タイ語で電話による情報提供をしています。
日本語がわからない外国人が病院で医療を受けるときに使う説明文と文書が5言語(英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、日本語)であります。
トップページの「menu」の中の「お役立ちページ」を開き、青字の「日本語、英語、・・・」をクリックすると病院等の窓口で困らないように、外来診察の流れ・診察申込書などの記入例が9言語(英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、日本語、タイ語、ベトナム語、韓国・朝鮮語、タガログ語)であります。


3-2 東京都医療機関サービス (東京都保健医療情報センター「ひまわり」)
http://www.himawari.metro.tokyo.jp/qq/qq13to16sr.asp

東京都内の外国語が通じる医療機関を調べるときに役立ちます。
まず「医療機関をさがす」の「対応できる外国語でさがす」をクリックします。
対応言語と対応レベルを選択して調べます。対応言語は、英語、広東語、北京語、台湾語、韓国・朝鮮語、タイ語、タガログ語、ミャンマー語、ベトナム語、ベンガル語、フランス語、ポルトガル語、ドイツ語、ロシア語、イタリア語、スペイン語です。
住所やかかりたい診療科を指定して、最寄りの医療機関をさがすこともできます。
トップページの「診療を受ける前に」を読み、正確な診断を受けるために、必要なことをメモしておきましょう。


3-3 東京都災害拠点病院一覧 (東京都福祉保健局)
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/kyuukyuu/saigai/sk_list/index.html

東京都では、大地震などの災害現場で応急医療救護を行う救護所と連携し、重症者の適切な医療を確保するために災害拠点病院を整備しています。


3-4 災害医療の案内 ((独)国立病院機構災害医療センター)
http://www.hosp.go.jp/~tdmc/dm/dm_top.htm

(独)国立病院機構災害医療センターは、「災害医療」に関し、広域災害医療の基幹施設として、広域災害発生時の情報収集及び伝達・救援救護を行います。平常時には、災害対応能力の向上のため、災害時に多く発生する多発外傷、熱傷、クラッシュ症候群、化学物質による中毒等の三次救命救急医療及びその他の疾患について高度の総合医療を行っています。


3-5 災害看護 命を守る知識と技術の情報館 (兵庫県立大学看護学部・看護研究科)
http://www.coe-cnas.jp/index.html

兵庫県立大学の「ユビキタス社会における災害看護拠点の形成」プログラムは、災害発生前の備えから始まり、災害直後から中・長期までを視野に入れて災害によって生じる生命や健康への被害を最小限に抑えるための看護の支援方法と情報ネットワークの構築を目的としています。
このホームページには、災害発生前、災害発生初期、災害復旧・復興期のそれぞれの時期に、高齢者、子ども、妊娠・産後、がん患者、慢性病(糖尿病、リウマチ、慢性呼吸器疾患、透析患者)などの状況別に、専門職用、一般用のマニュアルが書かれています。患者、状況に応じた災害看護の方法を知りたいときに役立ちます。


3-6 東京都区部災害時透析医療ネットワーク
http://www.tokyo-hd.jp/

災害時に東京都区部で透析医療を受けられる最寄りの施設を調べるときに役立ちます。「防災時における透析医療活動マニュアル」がダウンロードできます。


3-7 災害時三多摩透析ネットワーク(三多摩腎疾患治療医会)
http://santama.saigai-touseki.net/shisetsu/index.php

災害時に東京都三多摩地区で透析医療を受けられる施設を調べるときに役立ちます。ホームページの「地区別施設検索」で災害時に三多摩地区で透析医療を受けることができる施設が検索できます。


3-8 多言語生活情報 ((財)自治体国際化協会CLAIR)
http://www.clair.or.jp/tagengo/index.html

外国人が日本で生活するために必要な生活情報が13言語で書かれています。
日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語、ドイツ語、フランス語、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語、タイ語、ロシア語版があります。
在留資格、外国人登録、結婚・離婚、その他の届出、労働と研修、医療、年金、出産・育児、その他の福祉、教育、日本語教育、税金、住まい・引越、交通、その他の日常生活、緊急・非常時、相談の項目にわかれています。

詳しくは
http://www.tokyo-icc.jp/information/link_03.html


外国語(がいこくご)で対応(たいおう)できる医療機関(いりょうきかん)について



外国人(がいこくじん)のみなさまが 「外国語(がいこくご)で対応(たいおう)できる 医療機関(いりょうきかん)」の情報(じょうほう)を 知(し)ることができるように、「医療機能情報提供システム(いりょう じょうほう ていきょう しすてむ)」のマニュアル(まにゅある)を 多言語(たげんご)で 作成(さくせい)しました。

マニュアル(まにゅある)と単語一覧表(たんご いちらんひょう)を使(つか)って システム(しすてむ)により医療機関(いりょうきかん)を調(しら)べることができます。



マニュアル(まにゅある)、単語一覧表(たんごいちらんひょう)

・はじめに「1」と「2」をひらいてください。

・「1」をよんでください。

英語(English)

1How to use the Saitama Medical Services Search System[PDFファイル/730KB]

2Keyword Page[Wordファイル/92KB]

To use this system, please click on the following link

http://www.iryo-kensaku.jp/saitama/



中国語(中文)

1埼玉县 有关医疗机能信息提供系统的使用方法[PDFファイル/738KB]

2词汇一览表[Wordファイル/107KB]

使用该系统时,请先点击以下链接网

http://www.iryo-kensaku.jp/saitama/



ポルトガル語(Português)

1Forma de usar o Sistema de Fornecimento de Informações sobre as Funções da Assistência Médica de Saitama[PDFファイル/697KB]

2Lista de Palavras [Wordファイル/100KB]

Para acessar o sistema, clique no seguinte endereço.

http://www.iryo-kensaku.jp/saitama/



スペイン語(Español)

1Forma de usar el sistema de suministro de información relacionada a las funciones de la Asistencia Médica de Saitama [PDFファイル/688KB]

2Lista de Palabras [Wordファイル/102KB]

Para acceder al sistema, haga clic en el siguiente enlace.

http://www.iryo-kensaku.jp/saitama/



ハングル(한글)

1사이타마 현 의료기능정보제공 시스템의 사용법[PDFファイル/750KB]

2단어일람표[Wordファイル/114KB]

이 시스템을 사용하기 위해, 아래의 링크를 클릭해 주시기 바랍니다.

http://www.iryo-kensaku.jp/saitama/



日本語

1埼玉県 医療機能情報提供システムの使い方について[PDFファイル/719KB]

2単語一覧表[Wordファイル/88KB]

このシステムを使用するためには、次のリンク先をクリックしてください。

http://www.iryo-kensaku.jp/saitama/

詳しくは
http://www.pref.saitama.lg.jp/site/tabunkakyousei/medicalsystem.html


在日外国人向けフリーペーパー一覧


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現在データベースには177件のリンクが登録されています。
詳しくは

http://www.world-freepaper.com/weblinks1+index.htm


はとバスの外国語でご案内するツアーをご紹介


はとバスについて
設立以来、半世紀以上にわたって便利で楽しいバスツアーを提供してきたはとバスは、 今や東京観光の代名詞です。
“定番”の神社仏閣や日本庭園、あるいは話題の新スポットなどへの訪問と、 和食体験やショッピング、クルージングといったお楽しみを組み合わせた多彩なコースで、 東京の魅力を存分にご堪能ください。
英語ガイドが同行するツアーと中国語ガイドが同行するツアーをご用意しております。
(このサイトでは外国語でご案内するツアーをご紹介しています。 日本語でご案内するツアーについてはこちらをごらんください。)

» 半日ツアー一覧(英語コース)
Hafl Day Tour 東京の代表的な観光スポットを半日で効率的に見て回ることができるツアーです。 » 1日ツアー一覧 (英語コース)
Full Day Tour さまざまな訪問先を1日かけて巡る、東京の魅力が思う存分楽しめるツアーです。

» 富士箱根ツアー一覧
(英語コース)
Night Tour 富士山や富士山周辺の観光地へと足をのばすツアーです。 英語でガイドいたします。

» 都内・横浜ツアー一覧
(中国語コース)
Walking Tour 東京の多彩な魅力を存分に楽しめるツアーです。 中国語でガイドいたします。 » 富士・箱根・郊外ツアー一覧
(中国語コース)
Night Tour 富士山や富士山周辺の観光地へと足をのばすツアーです。 中国語でガイドいたします。

» ツアートレーサー
Walking Tour GPSを利用し、バスの運行に合わせたガイドが自動的にヘッドフォンに流れる “ツアートレーサー”システムでご案内するツアーです。

» オープンバスツアー
Open Top Bus Tours爽やかな風と、大都市東京を肌で感じる感動の旅

詳しくは

http://www.hatobus.com/jp/



がっちりマンデー“外国人ビジネス”!


日本を訪れた外国人旅行者は835万人と過去最高を記録!

彼らが日本で使ったお金は、なんと1兆4000億円!
外国人向けのビジネスは今絶好調なのです!


今回のがっちりマンデーは、世界のマネーがドンドン集まる“儲かる外国人ビジネス”のヒミツを探ります!
NEXT
意外な観光スポット
こちらは東京の有楽町にある観光案内所。

近年、外国人旅行者の行きたい場所が変わってきているのだとか…

上野裕子さん(日本政府観光局観光情報センター):デパートの開店の儀式も、非常に丁寧なお辞儀をしながらお客様を開店のときに迎えられますよね。
そういったお辞儀を見たい外国人の方もいらっしゃいます。
有名な日本のラッシュアワーを体験したってことを自慢したいから、一番混雑する駅とポイントと時間を教えてって言われたことがあります。

京都や富士山といった日本観光の定番スポットから、外国人の興味は大きく変化しているのです!

そんな中、世界各国の外国人が行きたがる一風変わったツアーがあるのだとか!
その集合場所は愛知県名古屋市内。

参加するのは、ドイツ、シンガポール、オーストラリア、中国と世界各国の旅行者の皆さん。

彼らは一体どこに向かっているのか?
名古屋市内からバスで30分、目的地に到着。
入口を抜けて、外国人観光客が見たモノとは…“自動車工場”!

でも、工場見学なんて社会見学みたいで退屈そうですが…外国人の反応は?

外国人旅行者:It’s amazing! It’s amazing! It really is! (スゴイ!スゴイ!超スゴイ!)

大興奮!日本人には見慣れた工場も外国人にとっては珍しく見えるのです!

実はコレ、世界のトップメーカー“トヨタ”の自動車工場を見学する外国人向けのツアーなのです。

寺内光太郎さん((株)JTB中部国際旅行推進担当):おかげ様で参加者が本当に増えております!
他社さんでも工場を見学する外国人専用パッケージツアー商品はまだ無いと聞いております。

でも、なぜ自動車工場が外国人にこれほど人気なのか?

外国人旅行者:トヨタ以外にこんなツアーはないわ!
外国人旅行者:シンガポールには無いし日本だけだよ!

外国人にとって、ほとんど見ることができない日本の自動車工場。
しかも、世界トップクラス「トヨタの生産ライン」を見学できるとあって、海外の自動車ファン達が世界中から集まってくるのです。
だから、ツアー客の視線は真剣そのもの!
ベルトコンベアーでドアを運んでいるだけなのに、行列ができます!

単なる展示物のエンジンにも興味津々!
このツアー、トヨタの工場と博物館を見学して8900円!お食事付きです!

続いては、外国人買い物客が急増している新宿タカシマヤ。

その為、正面玄関では英語・ドイツ語・中国語・韓国語の通訳スタッフがお出迎え!

中でも大忙しなのは、こちら中国語通訳スタッフのヤン・ユウジェさん。

ヤンさん:私が接客したときは300万円お買い上げしたお客様がいらっしゃいました。
ワニの皮製バッグをお買い上げされていました。

ワニのバッグ、300万円のお買い物!?
今や百貨店にとって中国人のお客さんは上得意様!
中国人客の1回の購入額はなんと平均6万円と、日本人の10倍にもなります!

そんな中国人客のおよそ9割が持っているモノが“銀聯カード”!
これが中国人のお買い物パワーの源、銀聯カード。
中国人のお客さんは皆さん持っています!

Q:一体、銀聯カードって何ですか?

ヤンさん:クレジットカードは限度額がございますのでそれまでしか使えないのですが、銀聯カードですと銀行にどれくらいの貯金があれば、どれくらいでも使えるカードなので、すごく儲かりカードなんです!

海外でたくさん買い物をしたい中国人にとってうれしいのが、銀聯カード!
実は中国では、現金はおよそ55万円までしか海外へ持ち出すことができません!

クレジットカードで買い物をしても限度額がある!
でも、この銀聯カードを使えば銀行の貯金残高の範囲ならいくらでも支払えます!
だから、お金持ち中国人にとっては高額商品をドンドン買える超便利な儲かりカードなのです。

そんな銀聯カードを持つ中国人観光客に買ったものを見せて頂きました。

中国人観光客:たいしたモノ買ってないですよ、5万円のマフラーよ!
予算オーバーしてるけど銀聯カードがあるから平気よ!

おそるべし!中国人の銀聯パワー!

詳しくは

http://www.tbs.co.jp/gacchiri/archives/20081005/1.html


入管法違反で逮捕されないように!逮捕されても国際法違反は処罰なしですよ!


不法就労をさせられた外国人の処罰




 日本人は、日本に住むのは当然の権利です。職業選択の自由も憲法で保証されています。外国人には入管法で、日本に住む制限、そして職業選択の自由を制限しています。
 しかし、国連憲章をはじめ国際法に違反しないように対応しなければなりません。

 入管法での処罰の基本は、法務大臣が命じる国外退去の行政処分です。日本の法律を守る前提で入国させたのです。

 刑法など日本人も処罰される法律を守らなければ、日本人と同じ様に処罰されます。

 日本人は(原則として)処罰されない入管法を守らなかったら日本から追い出せばいいのです。
この処分でも恣意的に追い出せば(国外退去)、国際法で恣意的だとして非難されて日本の国際的地位が損なわれます。

 日本は日本人の労働の場を守るため、
 国策として外国人の単純労働を原則として認めていません。
 在留資格ごとに就労分野に制限をしています。

 在留資格外の不法就労は入管法で一番重い刑事罰と罰金の併科です

 それで在留資格外の就労をしてお金を稼ぐと不法就労罪として刑事処分をうけます。
 しかし、働く資格のない外国人が働いたのは、働かせた事業者がいるからです。
 それで、働く資格のない外国人を働かせた事業者も平等に刑事処分をしています。

 外国人だけを犯罪人とすることは、恣意的であり国際法違反です。

 それで、まず働かせた雇用者や支配下に置いた者や斡旋した者を「不法就労助長罪で」懲罰するから、公平に、
働いた(働かせられた)外国人を「不法就労罪」で懲罰できるのです。

 両者を処罰するから、法の下で平等であり、国際法でも恣意的でないとして処罰出来るのです。

 不法就労助長罪は、優れた法律で、働く資格のない外国人を雇用した事業者に刑事罰を与えるので、事業者が雇用しなければ、不法就労したくても100%働けません。

 働けなけれ収入がないので日本に滞在できません。それで、在留期限が切れた不法滞在者も含め働く資格のない外国人は帰るしかありません。

 入管法に掛かる処罰は、外国人を相手にするので特別法としての入管法ですべて完結しています。

 もちろん日本人も処罰される自動車運転など犯罪や、詐欺や殺人などの犯罪は日本人と同様の扱いです。外国人だから特別扱いされることはありません。


2-1.不法就労助長行為等に的確に対処するため、在留資格の取消し創設

 本邦に在留する外国人の中には、偽りその他不正の手段により上陸許可等を受け、あるいは、在留資格に該当する活動を行うことなく不法就労を行ったり、犯罪を犯すなど、公正な出入国管理を阻害するものが少なからず存在していることから、不法就労助長行為等に的確に対処するため、平成16年の入管法の一部改正において、「在留資格の取消し」(第22条の4)制度が創設された(同年12月2日施行)。

 法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。

 ① 偽りその他不正の手段によ、上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。 
 ②  偽りその他不正の手段により、本邦で行おうとする活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば、本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ③ 申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となる。 
 ④  ①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があります。ことは要しない。 
 ⑤ 現に有する在留資格(入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があります。場合を除く。)。 また、在留資格の取消しに当たっては、事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされている。
   さらに、上記①又は②に該当することを理由に在留資格を取り消された場合には、直ちに退去強制の対象となるが、上記③、④又は⑤に該当することを理由に在留資格を取り消された場合には、30日以内の出国猶予期間が付与され、この間に自主出国することが認められている。
   なお、指定された期間内に出国しなかった者は、退去強制の対象となるほか、刑事罰の対象となる。

 ④は現在、下記の条文になっています   嘘偽の書類は、不実の記載のある文書・・・・
四 前3号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第7条の2第1項の規定による証明書及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。

(在留資格の種類)
「外交」、「公用」、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」、「技能実習」、「文化活動」、「短期滞在」、「留学」、「研修」、「家族滞在」、「特定活動」


不法就労助長行為等に的確に対処するため、退去強制事由等を強化



 この取消制度は、不法就労助長行為等に、更に的確に対処するための、新たな退去強制事由が強化され、平成22年7月1日から施行されている。

嘘偽の書類等の作成等を教唆・幇助する行為をや不法就労助長行為をすると国外退去になります

 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。

あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと

い.不法就労助長行為をしたこと

う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 

 ここまで説明するとお分かりと思いますが、警察官、検察官、裁判官らは、明らかに在留資格取消およびその不法就労助長行為をした者は国外退去にする行政処分を、恣意的に、不法就労の刑法幇助罪にすり替えて、懲役刑にする犯罪行為に及んだことが明白ですよね。
 
 風が吹けば桶屋が儲かるのこじつけ論理で、でっち上げているのですから滑稽ですね。

 この法案は、「2010年の入管法違反幇助事件」では、起訴された平成22年(2010年)年7月1日付で施行されていることからわかるように、自分が扱っている入管法の事件ですから、通常、改正部分は、すぐに見つけるはずです。この犯罪人らは、この改正に目をつけて、それをヒントにして、馬鹿な日本人や中国人はわからないだろうと考えマスコミを情報操作して犯行に及んでいるのです。

 こういうふうに罪人(盗人)が開き直るのを、日本語では「盗人猛々しい(ぬすっとたけだけしい) 」と言うのです。

 2010年の事件で、甘い汁を吸った特別公務員は、2014年にはフィリピン大使館職をも犯罪人にでっち上げたのです。

 犯行動機は、個人的な中国人やフィリピン人への復讐と、不法就労に新たな幇助罪を確立して手柄を立てることだと思います。

 もちろん、余罪はほかにも沢山あると思います。


2-3.不法就労した者の処罰

 前記したように不法就労目的などで、日本に在留して不法就労ができないように、在留資格取消処分で本人および助長行為をした者を国外退去させていますが、それでも不法就労したものは、恣意的な処分としないように、不法就労させた者を不法就労助長罪で処分することで両者を平等に重い処分にしています。

資格外活動による不法就労 

入管法 処罰 第70条
第71条 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。

一 第3条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
三 第22条の4第1項(第1号又は第2号に係るものに限る。)の規定により在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの
三の二 第22条の4第7項(第61条の2の8第2項において準用する場合を含む。)の規定により期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
四 第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者

活動の範囲
第19条 別表第1の上欄の在留資格をもつて在留する者は、次項の許可を受けて行う場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる活動を行つてはならない。
一 別表第1の1の表、2の表及び5の表の上欄の在留資格をもつて在留する者 当該在留資格に応じこれらの表の下欄に掲げる活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬(業として行うものではない講演に対する謝金、日常生活に伴う臨時の報酬その他の法務省令で定めるものを除く。以下同じ。)を受ける活動


不法就労させた者の処罰



 前記したように不法就労目的などで、日本に在留して不法就労ができないように、在留資格取消処分で本人および助長行為をした者を国外退去させていますが、それでも不法就労者があとを絶たないのは、不法就労をさせる事業者や斡旋者や管理下に置く者がいるからです。
 それで不法就労させた者を不法就労助長罪で処分することで、不法就労した者も不法就労罪として両者を平等に重い処分にしています。
 もちろん、不法就労させた事業者を処分しないで、不法就労させられた者(不法就労した者)だけを処分するのは法の下の平等に反し、恣意的に外国人を処罰したとして国際法に反します。

入管法 処罰 第73条の2 
第74条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
《改正》平16法073
・《1項削除》平21法079
2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第2項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第70条第1項第1号から第3号の2まで、第5号、第7号から第7号の3まで又は第8号の2から第8号の4までに掲げる者であること。


入管法不法就労助長罪(入管法73条の2)の立法趣旨

 わが国では出入国管理及び難民認定法により、従来から単純・未熟練労働者は受け入れない政策が採り続けられてきました。

 しかしながら、昭和60年頃より不法就労者の数が急増したため、その対応策として平成元年の同法改正により不法就労助長罪(入管法73条の2)が設けられました。

 不法就労助長罪は、雇用した事業主を処罰する他に、外国人労働者がわが国において就労先を見つけるのが難しいこと等もあり、実際にはブローカー等の仲介者が職業紹介やあっ旋等を行い、その外国人労働者から不当な手数料等を利得している実態も存在するため創設された面もあります。

 しかし、法律が施工されても、そんな法律は知らなかったと言い訳すると、処罰せずに見逃してきました。しれで罰則を強化したのです。

 入管法は資格外活動を含めた不法就労に対し、現状の問題を解決しようとして、罰則を強化するため平成21年 7月15日法律 第79号により 、第七十三条の二 2が追加改正し、平成24年 7月14日施工している。

 2 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。

一.当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であります。こと。
二.当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第十九条第二項の許可を受けていないこと。
三.当該外国人が第七十条第一項第一号から第三号の二まで、第五号、第七号、第七号の二又は第八号の二から第八号の四までに掲げる者であります。こと。


2-5.入管はいつでも(事実の調査)をする権利をもっています

入管は(事実の調査) 第五十九条の二 をする権利をもっている  
入管法では、可能な限り、「事実の調査」を含め審査を行い、在留資格を付与している。

 法務大臣は、第七条の二第一項の規定による証明書の交付又は第十二条第一項、第十九条第二項、第二十条第三項(第二十二条の二第三項(第二十二条の三において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第二十一条第三項、第二十二条第二項(第二十二条の二第四項(第二十二条の三において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第五十条第一項若しくは第六十一条の二の十一の規定による許可若しくは第二十二条の四第一項の規定による在留資格の取消しに関する処分を行うため
必要があります。場合には、入国審査官に事実の調査をさせることができます。 

2  入国審査官は、前項の調査のため必要があるときは、外国人その他の関係人に対し出頭を求め、質問をし、又は文書の提示を求めることができます。 

3  法務大臣又は入国審査官は、第一項の調査について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができます。

在留資格認定証明書の交付(第7条の2第1項) 上陸特別許可(第12条第1項)
資格外活動許可(第19条第2項)  在留資格変更許可(第20条第3項)
在留期間更新許可(第21条第3項)   永住許可(第22条第2項)
在留資格取得許可(第22条の2第3項)   在留特別許可(第50条第1項)
難民に関する永住許可の特則(第61条の2の11)在留資格の取消し(第22条の4第1項)
■出入国管理及び難民認定法(平成13年改正) 
入国審査官による事実の調査等に関する規定の新設


私が体験した2010年入管法違反幇助事件の上告趣意書で引用した入管法



 前記したように、不法就労した(させられた)外国人を不法就労罪で処罰するには、不法就労させた事業者(雇用者)を不法就労助長罪で平等に処罰しなければ、法の下の平等に反し、また恣意的であるとして、国際法に反するぼでできません。

 不法就労させた事業者を注意だけで処分しなかった場合は、不法就労した(させられた)外国人も
注意処分としなければなりません。

 しかし、この事件では、前記した、「風が吹くば桶屋が儲かる」の論理で、トリックを使って、不法就労させた者をでっちあげることで、でっち上げた者を「不法就労罪」に対するの「刑法幇助罪」で刑事処分(懲役刑)にすることで、不法就労した外国人を「不法就労罪」で刑事処分(懲役刑)にしたのです。

 ではトリックを説明していきましょう。

 在留資格取消(22条の4 4)
  ④  ①から③までに該当する以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があります。ことは要しない。 

 この条文を使い、雇用の意志もないのに、内容嘘偽の雇用契約書をを中国人に提供した。
中国人は、雇用契約書を入管に堤出することで在留資格を取得できた。
在留資格を取得できたので日本に在留できた。
在留できたので、不法就労できた。

よって、不法就労を幇助したので、不法就労罪に対する幇助罪だとしたのです。

もちろん、この論理については、内容嘘偽の雇用契約書は嘘偽の書類ですから24条の4-4の条文に該当しますので、国外退去の処分に対して刑法幇助罪は適用できません。
刑法幇助罪が適用できないので追加された「あ」「い」に該当したとしても、日本人には適用されませんし、憲法39条に規定で過去に遡っての適用はできないので、金軍学にも適用されません。

 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。

あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと

い.不法就労助長行為をしたこと

う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 

 こんなのトリックなんてもんじゃないですよね。

 でも、不法就労に対する刑法幇助者をでっちあげたので、不法就労した外国人を不法就労罪で刑事処分できたのです。

 これだと、一見して平等に処罰しているようで、国際法でも恣意的でないと思えるのです。
このでっちあげこそトリックなのです。
 
 もう少し説明しましょう。

 不法就労助長罪の代わる、別の因果関係として、
不法就労することを知って、雇用の意思がないのに、
「内容虚偽の雇用契約書等」を付与し在留資格を取得させたから、
日本に在留できた。
日本に在留できたから不法就労が可能であったとして、
刑法60条および刑法62条1項を適用しているが・・・・

 入管法では、訴因の内容虚偽の雇用契約書等の虚偽の書類を提出した場合、
「在留資格の取消し」(第22条の4)規定があり、
「在留資格の取消」規定により「退去強制」の行政処分がされるが、
中国人4人(正犯)4人は事実として、
いずれも虚偽の書類を提出したとして「在留資格の取消し」処分をされていないので、
「内容虚偽の雇用契約書等」を付与した事実はないのです。

 
 「在留資格の取消し」(第22条の4)制度は「退去強制」の行政処分のみで刑事罰はない。
理由として、

 本邦に在留する外国人の中には、偽りその他不正の手段により上陸許可等を受け、あるいは、在留資格に該当する活動を行うことなく不法就労を行ったり、犯罪を犯すなど、公正な出入国管理を阻害するものが少なからず存在していることから、不法就労助長行為等に的確に対処するため、平成16年の入管法の一部改正において、「在留資格の取消し」(第22条の4)制度が創設された(同年12月2日施行)。

 私が、もう少し補足すると、

(あ)在留資格の制限は、入管政策で、日本人には当然保障される、教育の自由や、職業選択の自由を制限した行為であります。こと。 

(い)本来、在留資格許可の審査時に「事実の確認」」を必要に応じてではなく、完全に行っていれば発生しないこと。

(う)在留資格の申請時に遡って「事実の確認」をすることは困難なこと。

(え)入管政策では、虚偽の書類を提出し在留資格を取得したくらいでは刑法の犯罪行為とみていない。従って、提出した者は、「退去強制」の行政処分とし、交付した者に対する処分はしていない。但し(注1)が強化され、幇助する行為も退去強制の行政処分を受ける。

(お)入管法では、不法就労した場合に、不法就労者を刑事罰(70条4)で罰するほか、その不法就労を幇助した因果関係として、入管法に「不法就労助長罪(第73条の2)」を設けて、刑事罰で処分している。

などが考えられる。

 更に、不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等も平成22年7月1日から施行される。

 新たな退去強制事由として,次のものが加わり、また,資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。

あ.他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的での,偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと

い.不法就労助長行為をしたこと

う.資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと 


入管法は、「在留資格の取消し」「不法就労助長罪」で不法就労対策をしている
 
 入管法では、 「在留資格の取消し」規定で、在留資格の取得を教唆、幇助、助長などしても「退去強制」の行政処分で完結しているが、

 ブローカーなどは、在留資格を不法に取得した者を、結果として不法就労させ、不法就労者を配下において管理したり、店などへ斡旋して利得を行うだろうとの因果関係で、73条の2の「不法就労助長罪」で刑事処分を科している。

 しかし、本邦に在留する外国人の中には、偽りその他不正の手段により上陸許可等を受け、あります。いは、在留資格に該当する活動を行うことなく不法就労を行ったり、犯罪を犯すなど、公正な出入国管理を阻害するものが少なからず存在していることから、不法就労助長行為等に的確に対処するため、平成16年の入管法の一部改正において、「在留資格の取消し」(第22条の4)制度が創設された(同年12月2日施行)。

 又、この取消制度は、不法就労助長行為等に、更に的確に対処するための、新たな退去強制事由が強化され、平成22年7月1日から施行されている。

 事実として、中国人4人(正犯)4人は虚偽の書類を申請した罪で「在留資格の取消処分」を受けていない。従って、私が、入管法上、虚偽の書類(内容虚偽の雇用契約書等)を入管に提出したとは言えない。

 私は、入管より、又、警察よりも中国人4人(正犯)の雇用の実需の事実調査を受けていないし、中国人4人(正犯)に偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと、不法就労助長行為をしたことで行政処分を受けていない。

 従って、私が、虚偽の書類(内容虚偽の雇用契約書等)を中国人4人(正犯)に付与して在留資格を取得させたとは言えない。

 このように、違反すれば国外退去の行政処分となる、在留資格取消(嘘偽の書類提出)の幇助理由を、不法就労(資格外活動)の幇助罪として、こともあろうか、刑法の幇助罪を適用するなんてことは、日本国の国会が立法した入管法の立法趣旨、具体的には、在留資格取消の立法趣旨、不法就労助長罪の立法趣旨を踏みにじる、極悪な反国家行為なのです。

 そして憲法の定めた人権を侵害する行為を、法律のプロである法治国家の特別公務員のするなんて、極悪非道の行為なのです。
 それで法律も虚偽告訴罪、特別公務員職権乱用罪として10年以下の懲役刑としているのです。

 もっと酷いのは、こうした犯罪を犯した、警察官、検察官、裁判官らを虚偽告訴罪、特別公務員職権乱用罪で刑事告訴・刑事告発すると、「何が犯罪」なんじゃ」と開き直り、告訴状を受理しないのです。

 こういうのを「盗人猛々しい」と言うのです。

 さらに、こう言う受理しない行為は、権利の行使を妨害したので、告訴すると、またも、「何が言いたいんじゃ、どこが犯罪なんじゃ」とまたも開き直るのです。

 日本では、検察庁が受理しないと刑事事件にできないのです。

 それで、警視庁、法務大臣などに提出するのですが、答は同じです。

 検察庁の名誉のために言っておきます。

 東京高等検察庁に、配下の東京地方検察庁が受理しないという暴挙に出ているので、東京高等検察庁で受理してほしいと文書を添えて提出すると、東京高検はあっさり受理しました。
 だから日本の司法は検察庁全体が腐ってはいないと言うことです。


在留資格(ビザ)の取得手順



 入管法を読んでも在留資格とか上陸許可とか聞きなれない単語がありますので、具体的にはどのような手順でパスポートに証印(ビザ)を押印して貰うのかを説明します。

 外国人は、在留資格の種類ごとに、
就労系の場合は、大学の関連する学部の卒業などの付与基準が省令で定められており、以下の手順により、在留資格を取得しパスポートに査証を受けます(外国からは入国)。

中国(福建省)から技術の在留資格で入国する場合を例に中心に記載します。

 中国に在住の採用予定者を「技術」などの在留資格で日本に招聘する場合は、本人に在留資格申請書、履歴書、成績証明書、卒業証書(原本)、証明写真などを送ってもらいます。

 招聘者(会社)は、それに雇用契約書、雇用理由書、会社の登記謄本、決算書、会社案内などを添えて入管に提出いします。

 1、2週間すると入管から質問の電話や原価計算詳細、要員計画や客先からの注文書などの追加資料の提出を求められます。これが事実の調査です。

 参考までに、招聘の場合には、会社に来て調査することはありませんでしたが、配偶者ビザより永住ビザへの在留資格変更申請の場合は偽装結婚が疑われるので、入国審査官がアパートに押し込んで、歯ブラシ、パジャマ、・・・最期はセックスの有無を確認するためにシーツの精液の有無まで調べるようです。(入管には事実の調査権が与えられていますので裁判所の許可は不要です)

 中国人クラブのホステスはほとんどが留学生か偽装結婚者です。常連になると、安心しているのでなんでも正直に実態を話してくれますよ。

 通常3、4週間で入管からA5サイズの「在留資格証明書?」が招聘者(会社)に送られてきます。不許可の場合は、A4サイズで理由書が送られてきます。

 招聘者(会社)は、「在留資格証明書?」と卒業証書の原本(返却)をEMSで本人に郵送します。

 中国の招聘予定者(本人)は、福建省政府経営のビザ申請代行会社(広州領事館指定のビザ申請代行業者)に、申請書、パスポートと、「在留資格証明書?」等を提出します。

 ビザ申請代行会社より、本人に、日付時刻指定で、広州の日本領事館に申請書類一式をもっていくように指示されます。
 ※日本政府の発行基準(変動します)により、ビザ申請代行会社が領事館に提出して、本人のパスポートに査証(ビザ)を押印して貰って、パスポートを本人に渡す場合も有ります。

 通常、庶民はバスや汽車で1日がかりで広州の日本領事館に行って書類を提出し、簡単な面接をうけます。

 通常は、その場で、法務省の入管が発行した、「在留資格証明書?」と引き換えに、パスポートに「証印」(スタンプ)押してくれますので、これでビザの取得が終了です。

 あとは、成田で通常の入国検査をするだけで日本に入国できます。

 2009年でしたか?この年は、領事館が、その場でパスポートに「証印」を押してくれません。後日、通知すると言うのです。
 結局、この年はどこの会社が申請してもビザが発行されません。領事館に電話しても、理由は言いません。東京入管もわからないと言って困惑します。 たぶん、理由は最期の条文、日本国の国益にあわない場合に該当でしょう。

 福建省政府のビザ申請代行会社は省政府や中央政府の役人を使って広州領事館に手を回して、情報収集します。
 2010年の1月に入ると、先着100人はビザを出すとか・・・・の情報が入ります。
 郷に入れば郷に従えで、外務省の職員も中国に行けば中国流になるのです。やりますねえ!

 ここで理解していただきたいのは、在留資格の付与(期限付き)は法務省(入管)が与えますが、ビザ「証印」は外務省です。(つまり上陸許可の証印です)
外務省 > 法務省(入管)の関係です。

 日本にいる中国人が、「留学」から「技術」などの在留資格に変更する場合や「技術」などの在留期限更新は、本人が入管に申請します。

 たとえば、入社を内定すると、会社は、雇用契約書、雇用理由書、会社の登記謄本、決算書、会社案内などを本人に渡します。

 本人は11月から12月頃になると入管に、在留資格変更申請書、履歴書、在留資格変更理由書、写真、返信はがき、登録印紙などと、会社より受けた雇用契約書等(前記)の書類を添えて、自分で入管に提出します。(いつ入管にいくかは本人しだいです)

 1月ごろにはいると、入管より、会社へ事実確認の電話が入ることがあります。事実の調査ですから、招聘の場合と同じです。

 L社に入社した中国人社員がいまして、L社の前に受験した会社で、雇用契約書の押印が代表取締役印でないのに不審をもった入管職員が事実調査で嘘偽の雇用契約書だとわかり申請が却下された。
 理由はシステム部長が社長に黙って、勝手に雇用契約書を作成していた。(入管は違反にはしていません)入管法では、故意の有無は問わないと規定していますが、入管の審査官は紳士的な対応ですよ。

 その後、本人に、在留資格変更(更新)のハガキ(返信はがき)が届きます。内容は、卒業証書を持って入管に来てください。持参するものは、パスポート・・・・・です。

 卒業すると、卒業証書(現物)をもって入管にいきます。すると、卒業証書を確認して、葉書と引き換えに、パスポートに「証印」押してくれます。(つまり上陸許可の証印です)

 更新の場合は、葉書をもって入管に行くと、パスポートに「証印」押してくれます。(つまり上陸許可の証印です)

 ※昔は、在日の外国人は一旦、国外に出て、領事館でパスポートに「証印」をもらっていたという話を聞いたことがあります。

 ※本人と入管のやりとりは、本人が報告しないかぎり会社にはわかりません。通常、本人からの連絡はありませんから、ほとんどの人事担当は何も知りません。

 採用予定の会社に入社せず他社に入社するとどうなるかですが?

 L社の中国人女性社員の夫で、千葉大工学部大学院修士課程を卒業予定でF銀コンピュータサービスに入社が内定した夫は、F銀コンピュータサービスが作成した雇用契約書等を入管に提出して留学から技術への在留資格変更申請を出します。

 年末にF銀コンピュータサービスよりお歳暮がきます。ちゃっかり貰います。同僚の女子社員が奥さんを責めます。はやくF銀コンピュータサービスに入社辞退を申し出なければいけないと叱責しますが、「ぜんぜん問題ない」と言うだけです。

 3月に卒業するとパスポートに、「証印」を貰います。それでやっと、F銀コンピュータサービスに入社辞退を申し出ます。入社は、中国人が経営する会社で営業職です。

 L社の社員で、「技術」の更新をしてあげました。3日めに退職すると言って、4日目には、残りは有給休暇で休みます。と言って会社に来ません。

 当然、管理部長はカンカンで入管に在留資格更新の取消を求めます。L社でも、F銀コンピュータサービスと同じ様に入社予定のものが、在留資格を受けると入社しません。

 どちらも入管への抗議の回答は、在留資格は、会社に与えているものではありません。外国人本人に与えているものです。
 したがって、在留資格を付与したあとは個人のものです。そんなにご不満でしたら正式に意義を申し立ててください。回答は変わらないと思いますが・・・・・・・・・・・・うーん!です。

 F銀コンピュータサービスもウーンです。

 こうやって外国人採用のノウハウを積んでいくのです。入管法の世界はグローバルなんです。郷にいればですから、グローバルの世界で思考しなければ、郷に従ったとは言えないのです。

 入管法を読んでも、この回答を明確に裏付ける条項はありません。しかし、入管法の趣旨、法の論理を考えると入管職員の答が正しいと思います。

 招聘で入管に書類を堤出した際、在留資格申請書に生年月日等の記入ミスがあるときがあります。入管職員は在留資格取消(嘘偽の書類提出)になるから、修正するようにアドバイスしますのでパスポートに合わせて申請書を修正します。

入管法は正しく運用しましょう


 
 民主党の千葉景子元法務大臣(この人は弁護士です)は、省令変更のみで、中国人の留学生には就労の条件を撤廃してしまいました。 
 中国からの留学生は、時間無制限(本来は週に28時間です)にどんな職業に就いても良いことを認めたのです。ホステスとして水商売でも、風俗でも構わないということです。(本来は風俗営業店での就労は皿洗いでも許可が出ません)
 さらに千葉景子は、入管職員と警官が共同捜査できないようにしてしまいました。入管職員は事実の調査権で家宅捜査がいつでも出来るが捜査権はありません。分断して捜査がしにくくしたのです。しかし以上のことは、安倍政権になって戻されています。 

 警察は家宅捜査の手続きをして踏み込みます。
 通常、不法就労者だけ逮捕して雇用者(事業者)は逮捕しません。
 これが不思議な日本の法治国家の法制度なのです。
 法律どおり事業者を逮捕すると、不法就労助長罪は会社と個人の両罰規定ですから、事業者への影響は甚大です。

 巷では、これを癒着とよんでいます。司法関係者はこれを裁量とよんでいるのでしょうね。
そして、日本人の悪い癖で、影では、陰口を叩きますが、表向きは知らん顔しています。触らぬ神にたたりなしです。触ると私のようになります。

 私は、この問題は深刻だと思っています。高齢者が増え、労働力が減っていくと、賃金は上がるものですが、賃金は上がりません。
 若い人の正規雇用はどんどん減っていきます。この裏にあるのは、外国人労働者は安い賃金で短期雇用できるからです。これに日本人が競争させられているからです。
 ですからアベノミクスと言っても世帯収入300万円以下の世帯が42%もあるのです。非正規社員は増える一方です。

 外国人労働者といっても、問題になっているのは、ほとんどが不法滞在や資格外の不法就労者です。まじめに日本に在留する外国人にとってはいい迷惑です。

 この問題を解決するのは、「不法就労助長罪」を100%厳密に適用することです。

 実習生や研修生の名における単純労働者の人権は酷いものです。
 一番供給の多い中国人の逃亡者が少ないのは、彼等は研修費と称するブローカー手数料250万から300万を送り出し機関(会社)から借りて日本に派遣されてきますが、送り出し機関(会社)は、親から田畑や娘などを貸付金の担保にとっていますから、彼等は逃げられないだけです。

 また逃げないように受け入れ会社は、寮に施錠をして在日中国人を雇用して監視させています。彼等に言わせればこれがノウハウです。
 日本のお客さん(受け入れ会社)には迷惑をかけませんから採用してくださいのセールスです。ですから逃亡等で問題を起こしているのは中国以外が多いですよね。

 難民認定問題で、政府も慌てていますが、難民認定に縛りをつけるより、「不法就労助長罪」を厳密に適用すれば、雇用する者がいませんので、難民申請して日本に滞在する意味がないから偽装難民申請はなくなります。ここでも、「不法就労助長罪」の適用が避けられないのです。

 偽装結婚が相変わらず増えています。偽装結婚と女子留学生のほとんどは風俗での就労です。日本人の配偶者ビザは、万能ビザのように言われていますが、本当の日本人配偶者であれば妻が風俗で働くことに、まだ日本の夫は反対のはずです。
 働けないように規制しても大きな人権問題にはならないと思います。そうであれば、入管法で在留資格が日本人の配偶者と留学には、風俗での就労を禁止する条項を設けるべきです。

 稼ぎの良い風俗で働けなければ、偽装結婚をしてまで在日する意味がないので、ほとんどなくなります。(風俗の取り締まりは風営法などと不法就労助長罪です)
 偽装結婚の真偽確認のためにシーツの精液まで検査するほうが、よっぽど人権侵害です。

 もともと結婚の定義が明確に決められないのです。(裁判で離婚理由になるのが結婚状態でない、つまり偽装結婚状態なのです)。

 入管の出番は、◯◯原本不実記載の時効後ですよね。司法が刑事処分できなくなると入管の出番です。

 だから日本人の配偶者から永住へのビザ切り替え時期になるのです。ここでも在留資格取消を使います。嘘偽の書類を堤出したとして国外退去にするのです。そのために事実調査を行うのです。
 
 結婚状態でないのに、不実記載の戸籍謄本を堤出した理由です。それで、嘘偽の書類が不実の書類に変更になったのだと思います。

 呼び出しをうけるので永住ビザを貰えると思って、入管に出頭すると、偽装結婚ですよねって言われて、有無を言わず別室へ連れて行かれてその後、入管施設へ収容して飛行機に乗せられます。

推薦サイト:
再審請求いざ鎌倉
美しい未来へ

国民の皆さん!!行動しましょう!!

検察庁へ抗議しましょう!!

法の下での統治、基本的人権を守る、国際法を順守することがわからない候補者への投票はやめましょう!!

法の下での統治、基本的人権を守る、国際法を順守することがわからない政党への投票はやめましょう!!


外国人の皆さん!!翻訳して友達に教えてあげてください!!


わからなければメールをください!!秘密は厳守します!


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